【ふるさと納税】初めての人でも安心！始め方からトラブル対処法までFPが分かりやすく完全解説！

2023年2月25日2024年8月18日

【ふるさと納税】初めての人でも安心！FPが解説する始め方からトラブル対処法まで完全解説！

こんにちは。ぴろ君です。

「ふるさと納税って、いいなと思っているけど、どう始めたらいいのか分からない…」
「友人に勧められたけど、良く分からなくて…。」と悩んでいませんか？今回の記事はそんな方にオススメの記事です。

「ふるさと納税」は地方自治体に寄附をすることで、その地域の発展や活性化を支援する目的で作られた制度です。一定額以上の寄附で所得税や住民税から控除されて「返礼品」までもらえます。

今回は、初めてふるさと納税をする人でも安心して始められるように、始め方からトラブル対処法まで、AFPのぴろ君が完全解説します！ぜひこの記事を読んで、ふるさと納税を上手に活用してください。

この記事のポイント
☑ふるさと納税の仕組みが分かる!!
☑初心者でも安心して取り組める!!
☑申し込み方法が分かる!!
☑気を付けるべきポイントが分かる!!
☑メリット＆デメリットが分かる!!
☑還元率の高いお得な返礼品が分かる!!
☑確定申告の方法が分かる!!
☑ふるさと納税のオススメが分かる!!
☑トラブル対処法が分かる!!

掲載情報は2023年2月25日現在のものです。申込期限や在庫状況により、提供を終了している場合があります。また、お礼品の寄付金額も変更している場合があることをご了承ください。詳しくはリンク先の返礼品ページをご確認ください。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税は、税金（寄附金）を全国の地方自治体に納めることで、支援を行う制度です。ふるさと納税の対象となる地域は、全国の都道府県、市町村、郡、政令指定都市などがあり、応援したい全国の地方自治体から選択することができます。

返礼品制度が導入された背景

ふるさと納税において返礼品を導入されたのは、寄附者（ふるさと納税を行う者）が「地域貢献」のみでは、モチベーションが保てないためです。寄附をしてもらう代わりに、お礼（返礼品）という形で還元することで、寄附者が欲しい物を手に入れてもらうという利点が生まれました。これにより「節税効果＋返礼品」の現在の形となりました。

ふるさと納税の返礼品は1回あたり30%が上限

「ふるさと納税の返礼品に関する制度上の制限」または「返礼品の制度上の還元率の制限」によって、事業者が提供する返礼品の還元率は、1回あたり30%を上限とすることが定められました。

ふるさと納税において、返礼品の還元率が最大で30%に規制されたのは、2019年10月1日からです。それ以前は、還元率の上限が自治体によって異なり、返礼品の額面が寄附額の還元率が100%を超える自治体もありました。

この規制が導入されたのは、ふるさと納税制度の本来の趣旨である「地方活性化」や「寄附の増加」を達成するためです。また、還元率の高い返礼品はすぐに人気になり、需要の一極集中が発生します。その過剰な需要により事業者の供給不足の問題も発生し、ニュースにもなりましたね。このような問題を解決するために還元率の規制が導入されました。

ただし、返礼品の還元率が30%に制限されたとはいえ、依然として還元率が高い魅力的な返礼品は多数存在します。自治体によっては、特産品（肉・果物等）や観光地の入場券など、地域の魅力を存分に楽しめる返礼品を提供している自治体もあります。

ふるさと納税を始める前に知っておきたいこと

ふるさと納税を始める前に知っておくべきことがあります。トラブルを未然に防ぐことができたり、損するリスクを回避することもできます。また、知っておくこと手続きに必要な流れなども把握することができるため、確定申告等の手間を最小限に済ませることもできます。

ふるさと納税の控除可能額を確認する

ふるさと納税には寄附金限度額があり、超過分は自己負担額となります。事前に自分がいくらまでなら控除されるのか知っておくことが損のリスクを回避するためには必要不可欠となります。

控除額は独身・既婚、お子供様の有無、働き方などによって細かく変動します。下記は会社勤め場合の一例となります。算出されている金額は目安としてご覧ください。

本人の収入	家族構成
	独身	既婚
		共働き（配偶者控除／特別控除を受けていない）					夫婦（配偶者に収入がない）
		子供なし	中学生以下	高校生の子供1人	大学生の子供1人	高校生・大学生の子供が1人ずつ	子供なし	中学生以下	高校生の子供1人	高校生・大学生の子供が1人ずつ
300万	28,000			19,000	15,000	7,000	19,000		11,000	–
350万	34,000			26,000	22,000	13,000	26,000		18,000	5,000
400万	42,000			33,000	29,000	21,000	33,000		25,000	12,000
450万	52,000			41,000	37,000	28,000	41,000		33,000	20,000
500万	61,000			49,000	44,000	36,000	49,000		40,000	28,000
550万	69,000			60,000	57,000	44,000	60,000		48,000	35,000
600万	77,000			69,000	66,000	57,000	69,000		60,000	43,000
650万	97,000			77,000	74,000	65,000	77,000		68,000	53,000
700万	108,000			86,000	83,000	75,000	86,000		78,000	66,000
750万	118,000			109,000	106,000	84,000	109,000		87,000	76,000
800万	129,000			120,000	116,000	107,000	120,000		110,000	85,000
850万	140,000			131,000	127,000	118,000	131,000		121,000	108,000
900万	151,000			141,000	138,000	128,000	141,000		132,000	119,000
950万	163,000			154,000	150,000	141,000	154,000		144,000	131,000
1000万	176,000			166,000	163,000	153,000	166,000		157,000	144,000
1500万	389,000			377,000	373,000	361,000	389,000		377,000	361,000
2000万	564,000			552,000	548,000	536,000	564,000		552,000	536,000

https://furusatohonpo.jp/donate/sim/

金額は概算であり目安です。詳細は税理士かお住いの自治体にお問い合わせください。
ポータルによっては、寄附金限度額のシュミレータが用意されておりますので、そちらもご活用ください。

申し込み方法や手続きの流れを確認しておく

詳しくは後述しますが、ふるさと納税は基本的に委託されたポータルを通して行います。応援したい、寄附を行いたい自治体から選択するケース。または返礼品から自治体を選択するケースがあります。

また、申し込み時にワンストップ特例制度を受けるの選択もできるので、合わせて確認しておきましょう。

納税後の手続きや確認事項について理解しておく

ふるさと納税した後、納税を行った地方自治体から寄附金受領証明書が送付されてきます。寄附が滞りなく行われ、自治体が受領した証明書です。寄附翌年の確定申告時までは必ず大切に保管しておいてください。万一この証明書が紛失等してしまうと、確定申告の際に寄附金控除が受けられなくなる恐れがあります。

また、返礼品を受け取り希望の場合、届くまでに数か月を要する場合があります。注文を入れる前に必ず納品までの期間を確認しておきましょう。返礼品毎に毎月定期便で届くものや一回でまとめて送られてくるものなど様々です。

ふるさと納税の申し込み方法

「ふるさとチョイス」や「さとふる」「楽天ふるさと納税」などを使って、各自治体が用意している返礼品や寄附金額を比較し、自分の希望に合った自治体を選択できます。寄附をする方法には、インターネットや郵便振替などがあります。

オンライン申し込みの手順

一番簡単でスムーズなのが、オンライン申し込みです。

「ふるさとチョイス」や「さとふる」、「楽天ふるさと納税」等のポータルにアクセス
応援したい自治体か欲しい返礼品から探します。
必要事項を入力
自治体と返礼品が決まったら、支払い方法など必要な情報を入力します。また、返礼品の送付先や支払い方法を選択することもできます。
寄附金の支払い
入力した情報を確認した後、寄附金を支払います。クレジットカードや銀行振込、コンビニエンスストアでの支払いなど、ポータルサイトや自治体によって支払い方法が異なる場合があります。
寄附金受領証の取得
寄附金が支払われると、自治体から寄附金受領証が発行されます。受領証は、確定申告時に所得税や住民税の控除に利用することができます。
返礼品の受け取り
希望した返礼品を受け取ります。返礼品は自治体や寄附内容によって様々です。定期便で送られるものや一度でまとめて送られてくるものがあります。また、年末など込み合う時期に寄附を行うと返礼品が届くまでに時間を要することがあります。

オンライン以外での申し込み方法

オンライン以外でもふるさと納税の申し込みができます。申し込みは以下の流れで行えます。

寄附申込書を手に入れる
寄附したい自治体の寄附申込書を準備します。各自治体のホームページから直接ダウンロードするか、郵送や電話で請求することもできます。
寄附申込書に必要事項を記入する
寄附申込書に必要事項を記入します。住所、氏名、寄附金額、返礼品の希望等が一般的です。また、納税証明書が必要な場合は、その旨も記入しておきます。
寄附金を振り込む
寄附申込書に記入した金額を振り込みます。振り込み先口座は自治体の寄附申込書に記載されています。
寄附証明書を請求する
寄附証明書を自治体に請求します。自治体によっては、事前に記入した寄附申込書の内容を確認した上で、寄附証明書を発行することがあります。
返礼品の受け取る
基本的には直接送られてきますが、自治体にもよっては寄附金の振り込み後、受け取りに別途手続きが必要な場合があります。また、自治体によっては、返礼品を直接取りに行くことも可能です。

ふるさと納税でお得な返礼品の選び方

ふるさと納税で贈られる返礼品は、自治体によって種類や金額が異なります。中には一回の寄附で定期的に受け取れるものもあります。しかし、寄附可能額以上の高額な返礼品を選ぶと、税制上のメリットが受けられなくなることもあります。そのため、自分の状況に合わせた適切な返礼品を選ぶようにしましょう。

ふるさと納税の返礼品について

ふるさと納税の返礼品は、寄附金額に応じてもらえる特典のことです。代表的な返礼品を紹介します。

米
野菜
果物
お肉
お魚
酒
お菓子
地元特産品の加工品（ジュースやジャム、ソースなど）
体験型の商品（温泉入浴券やグルメツアー、レジャー施設の入場券など）

返礼品の還元率は自治体によって異なりますが、最大で50％程度のものが今もあります。ただし、還元率が高いほど寄附金額も大きくなるため、自分が本当に欲しいと思う返礼品を選ぶことが何より大切です。

還元率の計算方法

還元率の計算方法は簡単です。例えば寄附金1万円を納めたとしたとき、返礼品が5000円相当なら、還元率は50%となります。

先ほどのホタテを例にしますと、生食用の北海道ホタテ（1kg）は5000円～11､000円前後となっております。したがって低く見積もっても還元率は50%はあると言えるでしょう。また、返礼品を受け取った方のレビューを見ても大粒で間違いないことから、還元率100%超となっている可能性も十分にあります。

ふるさと納税で気を付けるべきポイントと注意点

ふるさと納税は返礼品から見ても大変お得な制度ではありますが、いくつか気を付けるべきポイントや注意点があります。

寄附金限度額を超えないこと

ふるさと納税で税制優遇されるのは寄附金限度額までです。ふるさと納税は還付制度であり、寄附額のうち寄附金限度額までしか還付されません。超過分は自己負担額となりますので、寄附する前に自分の寄附金限度額事前を必ず確認しましょう。

不要な品はもらわないこと

返礼品をもらうときは、本当に必要か考えてからもらいましょう。フードロスの原因となるケースもあり、もらい損となります。また、同じものが市販されている場合は還元率を計算するためにも、価格を比較することも重要です。

返礼品の還元率は一律ではないこと

自治体によって還元率が異なります。どの自治体に寄附するかを検討する際には、還元率を比較することが大切です。一般販売で2000円で販売されているものが、寄附金の1万円の返礼品の場合、還元率は20%です。返礼品をもらうなら、少しでもお得にしましょう。

住民票のある住所では返礼品がもらえないこと

「住民税決定通知書」に記載されている納税先にふるさと納税で寄附をしても、返礼品を受け取ることはできません。寄附はできるので寄附金控除は受けられます。

また、同じ都道府県であっても、住民票登録のある自治体以外でしたら返礼品は希望できます。

寄附の期限は「12月31日23時59分」まで

ふるさと納税の寄附を対象するには、年内「1月1日～12月31日23時59分までに決済完了」している必要があります。※返礼品の受け取りは関係はありません。

税制改正に伴うふるさと納税の変更点

現時点（2023年2月）では、ふるさと納税の税制改正の情報はありません。平成27年1月1日に改正されて以降は改正されてません。ただ、状況によってはいつ改正されるか分からないため、政府の発表には注意しましょう。

地方自治体の返礼品制度の変更点

2019年1月1日に「ふるさと納税の返礼品に関する制度上の制限」で改正されたように、返礼品制度も変更されるケースがあります。毎年もらっていたからといって、次もまた同じ内容であるとは限りません。寄附を行う際は事前に確認を行いましょう。

ふるさと納税の確定申告について

ふるさと納税を行った場合、確定申告が必要になります。また、寄附金額が限度額を超えてしまった場合も確定申告をしましょう。ワンストップ特例制度を利用している場合は必要はありません。

ワンストップ特例制度を利用している場合は「翌年1月10日必着」

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税で寄附をした後、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる制度のことです。ワンストップ特例制度に登録できる自治体は5か所までとなりますので、ご留意ください。

ワンストップ特例制度は申請用紙の提出か、公的個人認証アプリ（I AM）からＱＲコードを読み込むだけで簡単に行うことができます。申請用紙は寄附金受領証明書に同封されています。

ワンストップ特例制度を利用する場合は「翌年1月10日までの必着」となります。公的個人認証アプリ（I AM）を利用し、QRコードから申請を行うことができます。スマホが対応している方はこちらを利用するとスムーズです。

Google playはコチラ App Storeはコチラ

ワンストップ特例制度を利用していない場合は確定申告

ワンストップ特例制度を利用していない方は確定申告が必要です。確定申告の期限は「2月16～3月15日」までです。また、寄附金受領証明書が必要です。確定申告を行うことで、所得税の還付、住民税の控除を受けることができます。

寄附金の限度額を超えてしまった場合も確定申告

寄附金限度額を超えてしまった場合、ワンストップ特例制度を利用していても確定申告をオススメします。寄附金が限度額を超えた場合は自己負担額となります。しかしワンストップ特例制度は寄附金控除が住民税（10%）のみとなるのに対し、確定申告は所得税率分（5%～45%）も合わせて控除されます。そのため自己負担額が少なく済む可能性があります。

ワンストップ特例制度を利用していても、寄附金限度額が超えてしまった場合は、確定申告を行いましょう。

ふるさと納税のメリットとデメリット

これまで説明を行ってきたふるさと納税ですが、私たちにはどのようなメリットデメリットがあるか見ていきましょう。

ふるさと納税を行うメリット

税金控除が受けられる

ふるさと納税は寄附した金額に対して税金控除が受けられます。ただ、厳密には寄附金ー2,000円が翌年の住民税や所得税から減額される仕組みです。

早い話が、2000円で返礼品がもらえる、先払いシステムです。

地方自治体を支援できる

寄附先の自治体に直接渡るため、自治体を直接支援することができます。また、寄附金の用途を指定することができるのもふるさと納税ならではのメリットと言えます。

それから、自治体が提供する返礼品を通じて、地元の特産品などを手軽に入手できることも魅力の一つですね。

高還元率の返礼品がもらえる

自治体によっては、寄附金額の迫る高額な返礼品が用意されている場合があります。実質的には税金控除を合わせることで寄附金額以上にお得になります。

ふるさと納税を行うデメリット

ふるさと納税の対象となる寄附金には限度額がある

その年に余裕があるからと言って、いくらでもふるさと納税に寄附できる訳ではありません。税制優遇される寄附金には限度額が設けられており、所得、世帯、家族構成などによって金額が異なります。

寄附金額によっては自己負担が発生

寄附金の限度額が5万円だった方が誤って6万円寄附してしまった場合、超過分の1万円は自己負担額となります。ふるさと納税では2,000円が自己負担額となるため、合わせて12,000円が自己負担額となります。ただし、確定申告を行うことにより実際には自己負担額は少なくできます。

自治体によって返礼品が異なる

同じ都道府県でも、自治体によって用意されている返礼品が異なるため、返礼品が豊富な自治体を選びたいというニーズがあります。しかし、その自治体が遠方にある場合は、送料や交通費がかかることもあるため注意が必要です。

還元率の高い返礼品を狙うことができない

寄附金額に応じて還元率が高い返礼品がありますが、人気の高い返礼品は数に限りがあったり、高額すぎて寄附金限度額を超えてしまうケースがあります。そのため、還元率が高い返礼品を狙えない場合があります。

ふるさと納税のトラブルや問題に対処する方法

ふるさと納税では返礼品の品質や配送先の問題、返金問題など、様々なトラブルが発生します。万が一にもトラブルが発生した場合の対処法をご紹介します。

返礼品の不達や遅延に対する対処法

自治体や返礼品の種類、申込点数等で配送目安が異なります。返礼品によっては2週間～最大半年程度の時間がかかる場合があります。寄附をする段階で配送の目安などが掲載されていますので、そちらを参考にするのが良いでしょう。

期日を過ぎても届かない場合は寄付先自治体へ問い合わせましょう。

返礼品の内容についてのクレーム対応方法

返礼品の内容が異なる。痛みが激しい、キズがある。腐敗している等。何らか問題がある場合は寄附をしたポータルではなく直接自治体に連絡します。

基本的にポータルは自治体より委託を受けて返礼品を掲載しています。したがって返礼品の受発注を請け負っているのは自治体であってポータルではありません。

寄附のキャンセルを希望する場合

寄附という性質から、基本的にキャンセルはできません。ただし、決済が完了していない場合はキャンセルができる可能性はあります。決済未済の場合は申し込みの自治体にご確認ください。

ふるさと納税のFAQ

よくある質問は様々なポータルで掲載されております。参考までに掲載しておきますので、探されているお悩みが解決されない場合は下記もご参照ください。

・【総務省】ふるさと納税ポータルサイト-よくあるご質問
 ・ふるさとチョイス-よくある質問
 ・楽天ふるさと納税-よくある質問
 ・さとふる-よくある質問
 ・ふるなび-よくある質問
 ・ふるさとプレミアム-よくある質問

ふるさと納税の失敗談

ふるさと納税は、自分の地元や思い出の場所に寄付をすることで、その自治体から特産品や地域の魅力を体験することができる制度です。しかし、思わぬトラブルが起こることもあります。

寄附金控除の申告漏れ

ふるさと納税はしたものの、確定申告やワンストップ特例制度の申請をしていない場合です。この場合寄附は行われているので返礼品はもらえますが、肝心の控除はされません。

寄附金受領証明書を紛失した

寄附金受領証明書は寄附を行った証明書です。ワンストップ特例の場合は手続きをしておけば、大丈夫ですが、確定申告の場合は必要です。紛失が発覚した場合は、速やかに寄付先の自治体に問い合わせましょう。

寄附金限度額を大幅に超えた

寄附金限度額は収入や世帯、家族構成などによって様々です。余裕があり限度額以上に寄附をしても、ふるさと納税の所得税、住民税控除は受けられません。わずかに超えていた場合はともかく大幅に超えたりしないように事前に限度額を確認しておきましょう。

同じ自治体に複数寄附した

同年、または同年度内に複数寄附を行っても返礼品が一度しか送付されないケースがあります。同じ自治体に続けて寄附を行う場合はそうした注意書き等がないか事前にご確認ください。

さいごに

ふるさと納税は、応援したい地域に寄附をすることで、その地域の活性化に貢献できる制度です。一部の返礼品の還元率が高くお得になることや、確定申告の手続きなど注意すべき点もあります。

まずは、自分が応援したい自治体を選んで、どのような返礼品があるのか、還元率はいくらかを調べることが大切です。そして、返礼品だけでなく、税金控除や確定申告の手続きなどもしっかりと理解しておくことが重要です。また、トラブルや問題が起きた場合には、自治体や総務省などの機関にすぐに相談しましょう。

あなたご自身が返礼品をもらい、楽しんでふるさと納税を行っていただけたら嬉しい限りです。

以上、ぴろ君でした。

ふるさと納税ポータル

出典
・ふるさと納税制度について
・ふるさと納税に関する現況調査結果
・2,000円を除く全額が控除できる寄附金額の一覧（目安）
・総務省ふるさと納税ポータルサイト（よくある質問）

よかったらシェアしてね！

URLをコピーしました！

URLをコピーしました！

都道府県	市区町村	受入額（単位：百万円）	受入件数（件）
北海道	紋別市	15,297	1,105,051
宮崎県	都城市	14,626	695,351
北海道	根室市	14,605	774,308
北海道	白糖町	12,522	827,301
大阪府	泉佐野市	11,347	894,137
宮崎県	都農町	10,945	562,727
兵庫県	洲本市	7,842	583,982
福井県	敦賀市	7,722	445,917
山梨県	富士吉田市	7,214	266,946
福岡県	飯塚市	6,564	574,043