親の認知症で銀行口座が凍結？手遅れになる前に知るべき「家族信託」と「任意後見」のリアル

「ある日突然、親の銀行口座からお金が引き出せなくなった」

親の介護費用や施設への入居一時金を、親自身の貯金から支払おうとした矢先、このような事態に直面し、途方に暮れる家族が後を絶ちません。原因は、親の「認知症」に伴う銀行口座の凍結です。

超高齢社会を迎えた現在、親の財産を家族が代わりに管理することは、どの家庭にも起こり得る身近な問題となりました。しかし、何の準備もせずにその時を迎えてしまうと、親の財産であるにもかかわらず、家族の誰も手出しができなくなってしまいます。

この記事では、なぜ親が認知症になると口座が凍結されてしまうのかという実態から、手軽に始められる「銀行の代理人制度」、そして抜本的な対策である「家族信託」と「任意後見」のメリット・デメリットまで、現場のリアルな実情を踏まえて分かりやすく徹底的に解説します。手遅れになる前に、大切な家族の資産を守るための知識を身につけましょう。

なぜ親が認知症になると「銀行口座が凍結」されるのか？

そもそも、なぜ親が認知症になると銀行口座は凍結されてしまうのでしょうか。「家族なのだから、親のお金を親のために使うのは当然だろう」と思うかもしれませんが、金融機関のルールは異なります。

銀行にとって最も重要なのは「預金者本人の財産を守ること」です。認知症が進行し、本人に「意思能力（自分で物事を判断する能力）」がないと判断された場合、オレオレ詐欺などの特殊詐欺や、親族による勝手な使い込みなどのトラブルから本人の財産を保護するため、銀行は口座の取引を制限（事実上の凍結）します。

「キャッシュカードでこっそり引き出す」が最も危険な理由

「親のキャッシュカードと暗証番号を知っているから、ATMで少しずつ引き出せばバレないだろう」と考えるのは非常に危険です。

現代の金融機関のシステムでは、不審な取引を自動で察知する防犯システムが稼働しています。「普段は月に数万円しか動かない口座から、連日限度額いっぱいまで引き出されている」といった行動パターンの変化は、銀行側で警戒対象として即座に検知され、セキュリティロックがかかるリスクが高まっています。

さらに、親の意思確認ができない状態で家族が勝手にお金を引き出す行為は、将来の相続発生時に、他の親族から「財産の使い込み」として訴えられる大きなトラブルの火種となります。

【第一の対策】最も手軽な「銀行の予約型代理人制度」

口座凍結の不安を感じたとき、いきなり大掛かりな法的制度に飛びつく前に、まずは「もっとも身近で低コストな第一手」を確認しましょう。それが、近年メガバンクや地方銀行で導入が進んでいる「予約型代理人（代理人指名代行）制度」です。

これは、親がまだ元気で意思能力があるうちに、「もし自分が認知症などで窓口に行けなくなったら、この家族に手続きを任せます」と、あらかじめ銀行に代理人を登録しておくサービスです。

専用のキャッシュカードが発行されたり、代理人が自分のスマホアプリから親の口座残高を確認・送金できたりと、銀行ごとに使い勝手の良いシステムが提供されています。無料で登録できるケースが多く、まずは親のメインバンクにこの制度があるかを確認し、設定しておくことが、最もスムーズな防衛策となります。

【注意点】
ただし、この制度はあくまで「その銀行の預金」を引き出すための局地的な対策です。実家などの不動産を売却したり、証券口座の株を売却したりする権限まではカバーできない点には注意が必要です。

「すでに認知症」では遅い？法定後見制度という「出口なき監獄」

事前の対策（代理人登録など）を何もしないまま親の認知症が進行し、口座が凍結されて実家も売れない状態になってしまった場合、どうなるのでしょうか。その状況を打破する「唯一の手段」が、家庭裁判所に申し立てる「法定後見制度」です。

しかし、この制度には家族にとって非常に厳しい現実が待っています。FP（ファイナンシャルプランナー）の視点から見ると、これは時に「財産の自由奪取」とも言える状況を引き起こします。

家族が後見人になれるとは限らない

裁判所の判断により、弁護士や司法書士などの「専門家（第三者）」が後見人に選ばれるケースが多々あります。財産が多い場合や、親族間で少しでも意見の対立がある場合は、ほぼ専門家が選ばれると考えてよいでしょう。

「孫へのプレゼント」すら却下される現状維持のルール

後見人の最大の使命は「本人の財産を1円でも減らさないこと」です。そのため、親の財産を使った「相続税対策の生前贈与」や、親が元気な頃に楽しみにしていた「孫への高額な入学祝い」であっても、裁判所の基準に照らし合わせて「本人の生活に不要」とみなされれば、後見人の判断で却下されてしまいます。

親が亡くなるまで続く「掛け捨ての費用」

一度この制度を開始すると、親が亡くなるまで原則として途中で辞めることはできません。第三者の専門家が後見人についた場合、毎月数万円の報酬を親の財産から死ぬまで支払い続けることになります（月3万円なら10年で360万円もの途中でやめられない『掛け捨ての費用』になります）。

親が元気なうちに備える①「任意後見制度」の真実

法定後見制度の厳しい制約を避けるためには、「親の判断能力がしっかりしている元気なうち」に準備を行う必要があります。その選択肢の1つが「任意後見制度」です。

これは、将来自分の判断能力が衰えたときに備えて、「誰に」「どんな権限を」任せるかを、公証役場で事前に契約しておく制度です。

任意後見のメリット：生活・医療の契約代行ができる

最大のメリットは、自分が信頼できる家族を後見人に指名できることです。さらに、後述する家族信託にはない強みとして、「生活・医療の契約代行（身上保護）」ができる点があります。例えば、老人ホームの入所契約書にサインしたり、病院の入院手続きを行ったりする法的な権限を家族に持たせることができます。

任意後見のデメリット：結局は「監視下」に入る

注意すべきは、いざ親が認知症になってこの契約をスタート（発効）させる際、家庭裁判所によって「任意後見監督人（主に弁護士などの専門家）」が選任されることです。

つまり、家族が後見人になれたとしても、すべてのお金の動きは専門家の監視下に置かれます。法定後見ほどガチガチではありませんが、積極的な相続税対策や柔軟な資産運用は制限され、監督人への報酬（月額1〜2万円程度）も継続的に発生します。

親が元気なうちに備える②「家族信託」の光と影

任意後見制度の「柔軟なお金の使い方がしにくい」という弱点を克服し、親の資産を守りつつ有効活用する手段として注目されているのが「家族信託」です。

ITシステムに例えると、親が「システムのオーナー権」を持ったまま、子どもに「管理者権限（アクセス権）」だけを事前に付与しておく仕組みです。親が認知症になり自力でログインできなくなっても、管理者である子どもが代わりにシステムを動かし、親のために預金を引き出したり、実家を売却したりできる状態を作ります。

家族信託のメリット：圧倒的な柔軟性

裁判所の監督下に入らないため、家族で決めた契約の範囲内であれば、子どもの判断で柔軟に財産を動かせます。実家の売却はもちろん、アパート経営の継続や、積極的な相続税対策も可能です。専門家が毎月介入しないため、ランニングコストも抑えられます。

【重要】家族信託の「リアルなコスト」と「税務の罠」

しかし、家族信託を「万能の魔法」と考えるのは危険です。実行フェーズで多くの人が直面する「影」の部分をFP視点で解説します。

• 初期費用の高さ： 契約書作成やコンサルティング料として、専門家に支払う費用がかかります。さらに、不動産を信託する場合は「登録免許税（固定資産税評価額の0.4%など）」が発生します。総額で物件評価額の1%程度（最低でも50〜100万円単位）の初期投資が必要になるケースが一般的です。
• 信託口口座の開設ハードル： 信託したお金を管理するための専用口座（信託口口座）を作れる金融機関は、現状まだ限られています。メガバンクでも対応していない店舗があるため、事前の金融機関選びが大きな壁になります。
• 損益通算禁止の罠： アパート等の収益物件を信託した場合、そこから生じた赤字（損失）は、他の所得（給与など）と合算して税金を安くする「損益通算」ができなくなります。税務上のデメリットを正しく理解した上で設計する必要があります。

徹底比較！「任意後見」vs「家族信託」我が家はどっち？

それぞれの特徴を分かりやすく比較表にまとめました。

「併用」という選択と、権限競合の落とし穴

各家庭の事情に合わせ、「不動産やまとまった預金は『家族信託』で柔軟に管理し、施設入所などの生活・医療契約は『任意後見』でカバーする」という併用型を選ぶケースも増えています。

ただし、併用する場合は「どちらがどの財産を管理するのか」の権限を明確に切り分けて設計しないと、いざという時に「信託された財産」と「後見人が管理する財産」の境界線で揉め事（権限の競合）が起きるリスクがあります。必ず相続や信託に強い専門家の助言を受けましょう。

親と「お金の話」をするタイミングは今

親の銀行口座が凍結されるという事態は、決して他人事ではありません。認知症は、ある日突然なるものではなく、グラデーションのように徐々に判断能力が落ちていくものです。「まだ元気だから大丈夫」と思っているうちにタイムリミットを過ぎ、厳しい法定後見制度を使わざるを得なくなる家族が数多く存在します。

銀行の代理人登録も、任意後見も、家族信託も、すべて「親にしっかりとした判断能力があるうち」にしか実行できません。

お盆や年末年始の帰省のタイミングなど、親が元気な「今」だからこそ、「万が一のときに、お父さん・お母さんの希望通りに生活をサポートできるように、今後の財産管理について少し話し合っておきたい」と切り出してみてください。事前の準備と家族の対話こそが、将来の資産と笑顔を守る、最も価値のあるアクションとなります。